📌 結論を先に
高市早苗首相は「アベノミクス継承」を掲げ積極財政と金融緩和の両立を推進。日銀に対し政府と経済政策で足並みをそろえるよう要求し、利上げ路線にブレーキをかける構図です。円安が止まらない一方で、日銀の利上げ判断が後ずれするリスクが浮上。日本人投資家の資産防衛戦略を解説します。
2025年に首相に就任した高市早苗政権は、積極財政と金融緩和の両立を経済政策の柱に据えています。「アベノミクス継承」を掲げる高市首相は、日銀に対しても政府と経済政策で足並みをそろえるよう要求しており、利上げ路線をめぐる政府と日銀の温度差が市場の関心を集めています（出典：日本経済新聞／時事通信／野村ウェルスタイル）。
本記事では、高市政権の金融政策スタンス、日銀との協調モデル、円安継続シナリオの真相、そして日本人投資家として取るべき資産防衛戦略を、日本経済新聞・時事通信・野村証券の最新分析をもとに解説します。
高市政権の経済政策スタンス
- 就任：2025年（日本初の女性首相）
- 経済政策の核：積極的な金融緩和を柱とした「アベノミクス継承」
- 財政方針：積極財政の継続
- 日銀への姿勢：政府と経済政策で足並みをそろえる要請
- 市場の反応：高市勝利後、円安・ドル高が進行（出典：野村ウェルスタイル 後藤祐二朗）
野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは「高市政権下で財政・金融政策がより拡張的になるとの見方から円安・ドル高が進行」と分析しています。同氏は2025年末から2026年にかけてのドル円見通しを全般的に円安方向に修正しており、高市政権の影響が為替市場に色濃く出ています（出典：野村ウェルスタイル）。
「政府と日銀の温度差」の構図
① 高市政権：金融緩和継続・積極財政
高市首相は「物価高対策」と「景気下支え」を両立させるため、緩和的金融政策と積極財政の組み合わせを志向。アベノミクスの「3本の矢」を継承しつつ、現代の経済課題に対応する方向性を示しています。
② 日銀：物価安定目標2%への金融正常化路線
日銀の植田総裁は「物価安定的に2%目標達成」のため、段階的な利上げを進める姿勢です。2025年12月に政策金利を0.75%へ引き上げ、市場は6月会合での追加利上げを65%の確率で織り込んでいます。
③ 両者の協調モデル：「円安が壁」
日経新聞は「高市早苗政権、積極財政・金融緩和両立に円安の壁 日銀利上げへ協調模索」と報じています。円安が物価高を招くリスクがある中、日銀は利上げで対応せざるを得ず、結果的に政府と日銀の協調点を模索する構図となっています（出典：日本経済新聞）。
「利上げ後ずれリスク」のシナリオ
シナリオA：6月利上げ実施（市場予想通り）
市場が織り込む通り、6月会合で0.25%利上げ実施（0.75→1.00%）。円高方向に振れる一方、高市政権の不快感が表面化する可能性。日銀の独立性が再確認される展開となります。
シナリオB：利上げ後ずれ（高市政権の影響）
高市政権の意向を受けて利上げが見送り or 10月以降に先送り。市場の予想が裏切られ、円安加速・160円突破の可能性。為替介入の閾値が再度試されます。アラブニュースは「高市元総務相の首相就任は、日銀の利上げを遅らせる可能性」と指摘しています（出典：アラブニュース）。
シナリオC：利上げ＋通貨防衛のミックス
日銀利上げと政府為替介入を同時併用する「両輪戦略」。円安抑制と物価高対策を両立しつつ、高市首相の政治的メッセージにも配慮する妥協シナリオです。
日本人投資家の資産防衛戦略
① 「円資産100%」のリスクが高まる
高市政権の「緩和的金融政策」スタンスは、構造的な円安継続シナリオの根拠の一つとなります。円資産だけに依存する投資家は、円安進行による実質購買力低下のリスクを抱えます。実質賃金は4年連続マイナス（2024年度-0.5%）と、家計の購買力低下が現実化しています（出典：厚生労働省毎月勤労統計）。
② 外貨建て資産での分散戦略
米ドル建ての金融資産（外貨預金・米国株・米ドル建て海外不動産）を保有することで、円安進行時の購買力維持を図れます。特に米ドル建て不動産は「賃料収入＋資産価値上昇＋為替差益」の三重リターンを狙える分散先となります。
③ 「政策に左右されない」実物資産
高市政権と日銀の政策論争がどう決着しても、米ドル建ての海外不動産（カンボジア）は「日本国内の金融政策に左右されない」実物資産として機能します。当社で取り扱うキングストン・ロイヤル・UC 88・Le Condé・La Vista Oneはすべて米ドル建て決済で、日本の金融政策リスクから独立しています。
今後の注目ポイント
- 6月10-11日：政府の経済対策・骨太方針2026 発表予定
- 6月16-17日：日銀政策決定会合（利上げ判断）
- 6月17日以降：高市首相の利上げ発言・市場反応
- 7月以降：参院選後の政策再編・日銀との協調モデル
まとめ
- 高市首相は「アベノミクス継承」で積極財政＋金融緩和を推進
- 日銀に政府と経済政策の足並みを要求、利上げ路線へのブレーキ要因
- 市場は6月利上げ65%確率を織り込み、シナリオB（後ずれ）リスクも残る
- シナリオに関わらず構造的円安継続の根拠が増加
- 日本人投資家は「外貨建て分散」「米ドル建て実物資産」で資産防衛
よくある質問
高市政権でアベノミクスは復活しますか？
「継承」を掲げているものの、世界の金融環境・物価情勢は2010年代と大きく異なります。完全な復活は困難で、現代の課題に対応する形での「修正版アベノミクス」となる可能性が高いです。
日銀の独立性は本当に保たれていますか？
制度上は確保されていますが、政府要請が実質的な圧力となる可能性は否定できません。植田総裁は独立性を維持しつつ「政府と経済政策で足並みをそろえる」要請に配慮するバランス感覚を求められます。
円安はいつまで続きますか？
為替予測は専門家でも困難ですが、構造的要因（貿易赤字・新NISA・所得収支海外投資）が円安を支えています。短期的な揺れ動きはあっても、中期的な円安基調は当面続く見通しが多い分析です。
経営者として今すぐ取るべき行動は？
金融資産の通貨別構成を確認し、円資産90%以上なら段階的な外貨分散を検討してください。米ドル建てカンボジア不動産・利回り保証ベトナム不動産は、政策リスクからの分散先として機能します。当社では無料相談を承っています。
