「日本の銀行に預けていても、ほとんど増えない…」
そう感じているあなたは、きっと少なくないはずです。実際、日本の定期預金金利は年0.2%前後。100万円を1年間預けても、利息はわずか2,000円ほど。正直なところ、これでは資産運用とは呼べませんよね。
一方で、いま注目を集めているのがカンボジアの銀行での米ドル建て定期預金です。年利4〜6%台という、日本では考えられないような高金利が設定されています。
しかも、カンボジアは東南アジアでも珍しい「米ドル経済圏」。日常生活から不動産取引まで、国内取引の約80%が米ドルで行われているため、ドル建ての預金がごく自然にできる環境なんです。
この記事では、カンボジアの主要銀行のドル預金金利を比較しながら、メリット・リスク、そして不動産投資との組み合わせ戦略まで詳しく解説していきます。
なぜ今、カンボジアのドル預金が注目されているのか
近年、カンボジアのドル預金に注目する日本人投資家が増えています。その背景には、大きく3つの理由があります。
1つ目は、日本の超低金利環境です。日本の定期預金金利が年0.2%前後にとどまる中、カンボジアの銀行では米ドル建てで年4〜6%の金利がつきます。同じ100万円相当を預けるなら、利息の差は10倍以上。これ、結構インパクトのある数字ですよね。
2つ目は、円安への備えです。2022年以降の急激な円安を経験して、「資産の一部をドルで持っておきたい」と考える方が増えました。カンボジアのドル預金は、まさにその受け皿になります。日本円を米ドルに換えてカンボジアの銀行に預けるだけで、高金利でドル資産を増やしていけるわけです。
3つ目は、カンボジアの経済成長です。カンボジアのGDP成長率は2024年に6.0%(IMF発表)を記録。2024年の外国人観光客数も670万人と過去最多を更新するなど、経済は力強く成長を続けています。この成長が、銀行の高金利を支える基盤となっているのです。
6.0%
GDP成長率(2024年・IMF)
4〜6%
ドル定期預金金利
670万人
外国人観光客数(2024年)
ABA銀行のドル定期預金金利
では、では、実際にどれくらいの金利がもらえるのか。あじさい不動産がおすすめするABA銀行の金利を見てみましょう。
あじさい不動産がおすすめするABA銀行
あじさい不動産がカンボジアでの資産運用先としてご紹介しているのが、ABA銀行(Advanced Bank of Asia)です。カンボジア最大手の商業銀行の一つで、国内に100以上の支店を展開しています。
ABA銀行の米ドル建て定期預金金利(2025年時点)
- 1年定期:約4.25%
- 2年定期:約4.75%
- 3年定期:約5.25%
※金利は時期・預入額・預入期間によって変動します。最新の正確な金利はABA銀行公式サイトでご確認ください。
ABA銀行をおすすめする理由は3つあります。
1. モバイルバンキングが充実:ABA銀行のスマートフォンアプリはカンボジア国内でも非常に評価が高く、残高確認、送金、定期預金の設定までアプリ上で完結します。日本にいながらドル資産の管理ができるのは大きなメリットです。
2. 安定した経営基盤:カンボジア最大手の一角として、国内外の法人・個人から広く利用されており、信頼性の高い銀行です。
3. 口座開設がスムーズ:パスポートとビザがあれば口座開設が可能。初回預入金も少額から対応しており、まとまった大金がなくても始められます。
カンボジアでドル預金をする3つのメリット
カンボジアのドル預金の魅力を、もう少し掘り下げてみましょう。
メリット1:日本と比較にならない高金利
繰り返しになりますが、これが最大の魅力です。Asset Oceanの試算によると、100万円を1年間預けた場合の利息差は日本とカンボジアで約16倍にもなるとのこと。
仮に1万ドル(約150万円)を年利5%で1年間預けた場合、利息は500ドル(約7.5万円)。日本なら同じ金額を預けても利息は3,000円程度。この差を見ると、カンボジアのドル預金が注目される理由がよくわかります。
メリット2:米ドル建てで資産を保有できる
カンボジアは国内で米ドルがそのまま使える稀有な国です。預金も引き出しも米ドル。つまり、為替手数料を何度も払う必要がなく、ドル資産をそのまま保有・運用できます。
「資産の一部をドルで持ちたい」と考えている方にとって、カンボジアのドル預金は非常に合理的な選択肢です。
メリット3:インターネットバンキングで管理可能
「海外の銀行って、管理が面倒そう…」と思われるかもしれません。でも安心してください。カンボジアの主要銀行はインターネットバンキングに対応しており、残高確認や送金手続きがスマートフォンからできます。
特にABA銀行のモバイルアプリは、カンボジア国内でも非常に評価が高く、使い勝手の良さに定評があります。
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知っておくべきリスクと注意点
高金利には当然、相応のリスクもあります。カンボジアのドル預金を検討する際には、以下の点をしっかり理解しておきましょう。
預金保護制度がまだ整備途上
日本には「ペイオフ制度」があり、銀行が破綻しても1,000万円までの預金が保護されます。しかし、カンボジアにはまだ統一的な預金保護制度が確立されていません。つまり、万が一銀行が破綻した場合、預金が全額戻ってくる保証はないのです。
このリスクを軽減するには、カンボジア国内で複数の大手銀行に分散して預けるという方法が有効です。ABA銀行はカンボジアの大手行として比較的安定した経営基盤を持っていると言われていますが、将来の安全性を保証するものではありません。
利息への源泉課税
カンボジアでは、定期預金の利息収入に対して14%の源泉税が課税されます。たとえば年利5%の金利がついても、税引後の実質利回りは約4.3%になります。それでも日本の金利と比べれば十分に魅力的ですが、事前に知っておくべきポイントです。
口座凍結・途中解約のリスク
カンボジアの銀行では、1年間入出金がない口座は凍結される可能性があります。定期預金であれば満期まで放置しても問題ありませんが、普通預金口座も併せて持っている場合は注意が必要です。また、定期預金を途中解約すると利息を受け取れないのが一般的です。
リスク対策のポイント
- 複数の大手銀行に分散して預ける
- 全額を長期定期にせず、一部は短期で運用する
- 普通預金口座は年に1回以上入出金を行う
- 税引後の実質利回りで計算してから投資判断する
不動産投資の家賃収入×ドル預金で資産を増やす方法
ここからが、この記事の核心部分です。
カンボジアの不動産投資では、家賃収入が米ドル建てで入ってきます。この家賃収入を日本に送金して円に両替するのではなく、そのままカンボジアの銀行にドルで預ける。こうすることで、家賃収入にさらに年4〜6%のドル預金金利が上乗せされ、ドル資産を効率的に増やしていく仕組みが作れる可能性があります。
たとえば、毎月500ドルの家賃収入が入ってくるとしましょう。この500ドルを毎月カンボジアの銀行に預けていけば、家賃収入+預金利息の二重の収入源を目指せます。
カンボジアの首都プノンペンでは、テコ国際空港(新空港)の開港が控えており、インフラ整備に伴う不動産需要の拡大が見込まれています。さらに、20%のキャピタルゲイン税の導入が2027年まで延期されているため、2026年は投資環境としても注目のタイミングです。
あじさい不動産では、プノンペンのキングストン・ロイヤル(36階建て310戸のコンドミニアム)をご紹介しています。カンボジア現地にオフィスを構え、現地スタッフが物件管理から銀行口座開設のサポートまで対応しているので、初めての海外不動産投資でも安心です。
カンボジアで銀行口座を開設する方法
最後に、カンボジアで銀行口座を開設する方法を簡単にご紹介します。
必要書類
- パスポート(有効期限内のもの)
- ビザ(観光ビザでも開設可能な銀行があります)
- 初回預入金(銀行によって100〜500ドル程度)
開設の流れ
🏦
STEP 1
銀行を選ぶ
📝
STEP 2
窓口で申込み
💰
STEP 3
入金して開設完了
あじさい不動産では、不動産購入のお客様向けにABA銀行の口座開設サポートも行っています。現地スタッフが同行しますので、初めてでも安心して手続きを進められます。
口座開設のポイント
- ABA銀行のモバイルアプリを活用して日本からも管理
- 定期預金だけでなく普通預金口座も併せて開設しておくと利便性アップ
- 年に1回は入出金を行い、口座凍結を防ぐ
まとめ
カンボジアの米ドル建て定期預金は、年利4〜6%台と日本の金利と比較して圧倒的に高い水準にあります。米ドル経済圏であるカンボジアならではの環境を活かし、ドル資産を高金利で運用できるのは大きな魅力です。
一方で、預金保護制度が未整備であること、利息への課税、口座管理の注意点など、理解しておくべきリスクもあります。ABA銀行のような大手銀行を利用し、こまめな口座管理を行うことで、これらのリスクは軽減できます。
さらに、カンボジア不動産投資のドル建て家賃収入とドル預金を組み合わせれば、ドル資産を効率よく増やしていく戦略が実現可能です。
カンボジアのドル預金や不動産投資に興味が出てきた方は、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
カンボジア不動産投資にご興味をお持ちの方へ
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の不動産投資を推奨・勧誘するものではありません。不動産投資には、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスク等が伴います。投資のご判断はご自身の責任において行ってください。また、銀行の金利や口座開設条件は随時変更される場合があります。最新情報は各銀行の公式サイトでご確認ください。
