「カンボジアが経済成長している」という話を耳にしたことはあるものの、具体的な数字を見たことがないという方は多いのではないでしょうか。海外への投資を検討する際、その国の経済が本当に成長しているのかを確認することは、何よりも大切な第一歩です。
この記事では、カンボジアの経済成長率をGDP推移や人口動態、ASEAN各国との比較データを用いて詳しく解説します。数字に基づいた客観的な情報をもとに、カンボジアという国の将来性を一緒に見ていきましょう。
カンボジアの経済成長率はASEANでもトップクラス
カンボジアの経済成長率は、東南アジア諸国の中でも際立っています。
世界銀行のデータによると、カンボジアは2010年から2019年の10年間で平均約7.0%という高いGDP成長率を記録しました。これはASEAN主要国の中でもトップクラスの数字です。
2020年にはコロナ禍の影響を受け、成長率は-3.1%まで落ち込みました。しかし、その後は力強い回復を見せています。
- 2021年：+3.0%
- 2022年：+5.2%
- 2023年：+5.6%（IMF推定）
ASEAN全体の平均成長率が約4.1%（2023年）であることを考えると、カンボジアはそれを1%以上上回る成長を遂げています。実際に2024年のGDP成長率は6.0%を記録しました。IMFの2025年11月時点の予測では、2025年は4.8%、2026年は4.0%とやや減速が見込まれていますが、それでもASEAN平均を上回る水準です。世界的な貿易環境の変化による一時的な影響とみられており、中長期的な成長基調は維持されると考えられています。
なぜカンボジア経済はこれほど成長しているのか？3つの要因
カンボジアの高い経済成長を支えているのは、主に3つの構造的な要因です。
要因①：若い人口構成と人口ボーナス
カンボジアの人口は約1,700万人。特筆すべきは、その若さです。平均年齢はわずか約27歳で、人口の約65%が30歳以下という、非常に活力のある人口構成となっています。
国連のデータによれば、カンボジアの生産年齢人口（15〜64歳）は全体の約66%を占め、いわゆる「人口ボーナス期」に突入しています。この人口ボーナスは2070年代まで続くと予測されており、労働力の供給と消費市場の拡大が経済成長を長期的に下支えする構造になっています。
日本が高度経済成長を遂げた1960〜70年代も、まさにこの人口ボーナス期にありました。カンボジアは今、その入り口に立っているのです。
要因②：海外直接投資（FDI）の増加
カンボジアには大規模な海外直接投資が流入し続けています。カンボジア経済財務省のデータによると、2023年9月から2024年9月の1年間でFDI流入額は約81億ドルに達しました。投資元は中国が最も多く、次いで韓国、シンガポール、日本と続きます。不動産・製造業・金融セクターが主要な投資先となっています。
海外からの投資マネーが流入し続けていることは、カンボジア経済の信頼性を裏付けるひとつの指標といえるでしょう。
要因③：インフラ開発と都市化の加速
首都プノンペンを中心に、大型インフラ整備が急ピッチで進んでいます。高速道路網の拡充に加え、2025年9月にはテチョ国際空港（Techo International Airport）が開港しました。年間1,500万人以上の旅客に対応し、将来的には3,000万人規模への拡大が計画されています。こうした国の骨格を形作る大型プロジェクトが着実に進んでいます。
こうしたインフラ整備は、経済活動の効率化と地方から都市部への人口流入を加速させ、さらなる経済成長の土台となります。
GDP推移で見るカンボジア経済の実力
もう少し具体的な数字で、カンボジア経済の成長を見てみましょう。
カンボジアの名目GDPは、2010年の約113億ドルから2023年には約320億ドルへと、わずか13年で約3倍に拡大しました。一人当たりGDPも、2010年の約830ドルから2023年には約1,900ドルへと着実に上昇しています。
この「一人当たりGDP約1,900ドル」という水準は、タイの1990年代前半、ベトナムの2010年代前半とほぼ同じ水準です。カンボジアも同様の成長軌道に乗る可能性があると指摘する専門家もいます。ただし、各国の経済発展には固有の事情があり、過去の他国の事例がそのまま当てはまるとは限りません。
カンボジア政府自身も、2030年までに「上位中所得国」、2050年までに「高所得国」入りを目標として掲げています。国としての成長意欲が高く、政策的にも経済発展を強力に推進している点は、投資家にとって心強い材料です。
経済成長がカンボジア不動産市場に与える影響
では、この経済成長は不動産市場にどのような影響を与えているのでしょうか。
まず注目すべきは、都市化の進展です。国連の推計によると、プノンペンの都市圏人口は2023年時点で約228万人に達し、毎年約3%のペースで増加を続けています。一方で、カンボジア全体の都市化率は約25%と、ASEAN平均の約50%に比べてまだまだ低い水準です。これは裏を返せば、今後さらに都市部への人口集中が進む余地が大きいことを意味します。
人口が増え、所得が上がれば、住宅への需要が高まる傾向があります。これが不動産価格の上昇圧力のひとつとなり得ます。
外国人投資家にとって重要なのは、カンボジアでは2010年に制定された外国人所有権法により、コンドミニアムの区分所有が可能という点です。建物の2階以上であれば、外国人でも所有権を取得できます（建物全体の70%まで）。
CBREのレポートによると、プノンペンのコンドミニアム賃貸利回りは年5.3〜8%程度で、アジア主要都市の中でも高い水準にあります。東京の3〜4%、バンコクの4〜5%と比較しても優位性が際立ちます。BKK1地区などの人気エリアでは6〜8%の利回りが報告されています。
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カンボジア経済のリスクと注意点
ここまでカンボジア経済の成長性をお伝えしてきましたが、投資を検討する上ではリスクについても正しく理解しておく必要があります。
ドル経済のメリットと通貨リスク
カンボジアの大きな特徴は、実質的なドル経済であることです。カンボジア国立銀行のデータによると、日常取引の約80%が米ドルで行われています。これは、他の新興国で大きな懸念材料となる「現地通貨の急落リスク」が相対的に小さいことを意味します。
ドル建てで資産を保有できるという点は、円安局面が続く日本の投資家にとって、資産分散の観点からもメリットといえるでしょう。ただし、自国通貨リエルの価値変動リスクは完全にはなくなりませんので、その点は留意が必要です。
産業構造の偏り
カンボジア経済は、縫製業・観光業・建設業への依存度が高いという構造的な課題を抱えています。2020年のコロナ禍では、観光業の停止が経済全体に大きな打撃を与えました。産業の多角化は今後の重要な課題です。
制度面の発展途上
世界銀行のビジネス環境ランキング（Doing Business 2020）では、カンボジアは190カ国中144位と、制度面の整備はまだ途上にあります。法制度や行政手続きの透明性については、今後の改善が期待される部分です。
だからこそ、カンボジアで不動産投資を行う際には、現地の事情に精通したパートナーの存在が重要になります。アジサイ不動産はカンボジア現地にオフィスを構え、現地スタッフが最新の市場情報や法制度の動向を日々把握しています。
まとめ：カンボジアの経済成長は投資家にとって追い風になるか
カンボジアは、ASEAN域内でもトップクラスの経済成長率を誇り、その成長を支える構造的要因——若い人口、海外投資の流入、インフラ開発——がしっかりと揃っています。
一人当たりGDPの水準は、かつてのタイやベトナムと同じ成長ステージにあり、中長期的な発展のポテンシャルは大きいといえるでしょう。ドル経済であることも、日本人投資家にとっては魅力的な要素です。
一方で、産業構造の偏りや制度面の課題も存在します。こうしたリスクを正しく理解し、信頼できるパートナーとともに投資判断を行うことが大切です。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の不動産投資を推奨・勧誘するものではありません。不動産投資には、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスク等が伴います。投資のご判断はご自身の責任において行ってください。