📌 結論を先に
2026年、国際金価格は史上初の1オンス5,000ドルを突破。国内金小売価格も一時1g 30,000円を記録しました。Goldman Sachsは2026年末予測を5,400ドルに維持。インフレ・地政学リスク時代に「紙ベース資産」から「実物資産」への大転換が進行中で、海外不動産投資家にとっての意味を解説します。
2026年、金価格は史上初の節目を次々と更新しています。国際金価格は1オンス5,000ドル超を記録し、国内金小売価格も一時1g 30,000円を突破。5月13日時点では国内価格約25,617円/gで調整局面にあるものの、年初来高水準を維持しています（出典：田中貴金属工業／野村ウェルスタイル 髙島雄貴）。
本記事では、2026年金価格高騰の3つの構造的要因、Goldman Sachs等の見通し、そして「紙ベース資産から実物資産へ」の大転換時代に海外不動産投資家が取るべき戦略を、野村証券・田中貴金属・Goldman Sachsの最新分析をもとに解説します。
2026年金価格の歴史的高騰：何が起きたか？
- 国際金価格：史上初の1オンス5,000ドル突破（2026年）
- 国内小売価格：一時1g 30,000円突破（年初来高値）
- 2026年5月13日時点：1g 約25,617円（調整局面）
- Goldman Sachs予測：2026年末 5,400ドル/オンス維持
野村証券の髙島雄貴氏は「乱高下する金（ゴールド）価格の背景と今後の展望」レポートで、「再び最高値付近まで上昇する可能性も」と分析しています（出典：野村ウェルスタイル）。短期の調整局面はあっても、長期的な上昇トレンドは継続している状況です。
なぜ金価格が高騰し続けるのか？3つの構造要因
① 地政学リスクの構造化
ウクライナ戦争・中東情勢・米中対立・台湾問題など、地政学リスクが「短期解決不可能」な構造的問題として顕在化しています。世界各国の中央銀行が外貨準備の一部を米ドルから金にシフトする動きが加速。安全資産としての金需要が長期的に高まっています。
② インフレ・通貨価値毀損への懸念
米国のトランプ関税・財政赤字拡大・米ドル長期的な購買力低下への懸念から、「紙ベースの法定通貨」への信頼が揺らいでいます。金は人類が4,000年以上「価値の蓄積手段」として認めてきた究極の実物資産であり、通貨価値毀損へのヘッジ手段として再評価されています。
③ 金ETF・新興市場中銀の購入加速
個人投資家向け金ETFへの資金流入と、中国・インド・トルコ・ロシアなど新興市場中央銀行による外貨準備としての金購入が加速。需給バランスが構造的に「需要超過」になっており、これが金価格の長期的押し上げ要因となっています（出典：野村ウェルスタイル）。
「紙ベース → 実物資産」の大転換が意味すること
金価格高騰の背景にあるのは、世界の投資マネーが「紙ベース資産」から「実物資産」へとシフトしている大潮流です。
- 紙ベース資産：銀行預金・国債・株式・社債・MMFなど
- 実物資産：金・銀・プラチナ・不動産・農地・芸術品など
この大潮流は、金だけでなく不動産にも波及しています。特に米ドル建てで決済される実物不動産は、「インフレヘッジ × 実物資産 × ドル資産」の三重の防御機能を持つ、現代の経営者・富裕層にとって注目度の高い投資対象となっています。
海外不動産投資家視点：金 vs 不動産の比較戦略
視点1：金は「保管しても収益を生まない」
金は「価値の蓄積手段」としては優れていますが、保有していても賃料収入のようなキャッシュフローは生み出しません。10年保有しても、価格上昇分しかリターンになりません。一方、海外不動産は「賃料収入」と「資産価値向上」の両方を狙えます。
視点2：金は流動性が高い、不動産は低い
金は世界中どこでも換金可能で、緊急時の現金化に向きます。不動産は売却に数か月かかる流動性の低さがあります。両者は補完関係にあり、ポートフォリオでの組み合わせが効果的です。
視点3：分散ポートフォリオの一例
富裕層・経営者向けの分散ポートフォリオの一例として、以下のような構成が考えられます。
- 現金・流動性：5-10%
- 金・実物資産（流動性高め）：5-10%
- 株式・MMF（紙ベース）：30-50%
- 国内不動産（円建て実物）：20-30%
- 海外不動産（米ドル建て実物）：10-20%
当社で取り扱うキングストン・ロイヤル（プノンペン中心地・米ドル建て）、Lynn Times Quang Binh（ベトナム・利回り保証付き）は、こうした「実物資産分散」の重要な構成要素として機能します。金価格高騰時代の波に乗る選択肢として、海外不動産は注目度を高めています。
今後の注目ポイント
- 2026年下半期：Goldman Sachs予測5,400ドル到達の有無
- FRB利下げペース：利下げ加速で金価格はさらに上昇圧力
- 米中緊張：90日合意後の延長交渉次第で地政学リスク再燃
- 新興市場中銀購入：中国・インド等の外貨準備金シフトのペース
まとめ
- 2026年、国際金価格は史上初の1オンス5,000ドル突破、国内は1g 30,000円を一時記録
- Goldman Sachsの2026年末予測は5,400ドル維持
- 背景は「地政学リスク構造化」「インフレ・通貨価値毀損懸念」「ETF・新興市場中銀購入」の3要因
- 「紙ベース→実物資産」の大潮流は不動産にも波及
- 海外不動産投資家は「金 vs 不動産」を補完関係と捉え、分散ポートフォリオに組み込む
よくある質問
金は今買って大丈夫ですか？
個別投資商品の売買助言はできませんが、長期的な実物資産分散の観点では金の役割は引き続き重要です。短期の調整局面でも、Goldman Sachs等の見方では長期上昇トレンドは継続するとされています。
金と不動産はどちらが優位ですか？
どちらも実物資産ですが、性質が異なります。金は流動性が高くキャッシュフローを生まない、不動産は流動性が低いがキャッシュフロー（賃料）を生む。両者は補完関係で、組み合わせるのが現実的です。
カンボジア不動産は金の代替になりますか？
完全な代替ではありませんが、「米ドル建ての実物資産」という意味で類似の機能を持ちます。さらに不動産は賃料収入を生むため、長期保有のキャッシュフロー設計には不動産が向いています。
経営者として今すぐ取るべき行動は？
金融資産の「紙ベース vs 実物資産」の比率を確認し、実物資産が10%未満なら段階的なシフトを検討してください。金・国内不動産・海外不動産の組み合わせで、政策リスク・インフレ・通貨価値毀損への防御が可能になります。
